MESSEGE

ごあいさつ

shimoda_photo.jpg

【日本ハンドベル連盟会報No.46(2021年5月発行)より抜粋】

日本ハンドベル連盟

理事長 下田 和男

昨年は、世界中がかつて経験したことのない「見えない敵」新型コロナウィルス蔓延拡大との闘いの一年となりました。

闘いは継続され未だ収束の見込がたっていません。このような状況下、日本ハンドベル連盟は2021年新年度を迎え、新たに一般社団法人としてスタートいたしました。

昨年度予定された事業は軒並み中止となり、唯一第44回全国ハンドベルフェスティバルは開催することができました。

今年度もコロナの蔓延状態によっては全ての事業が予定通り実施できるか予断を許されません。

連盟本部では、昨年コロナ禍で予定された事業の中止や活動が停滞する中、強い危機感を抱き、いま何が出来るか。また、何を為すべきかを真剣に考えました。

 

私は、理事長就任以来『財政の再建と健全化』『会員数の維持と拡充』『事業内容の充実』『運営組織の強化』『キリスト教の基盤の維持』の5項目を掲げ重点的に必要な改善、改革を進めていきたいと会報を通して表明いたしました。

改善、改革を進める過程で現行の特定非営利活動(NPO)法人の下では、その制約により限界を感じる。現状を打開するには、他の法人への移行も視野に入れるべきではないかと指摘いたしました。これに代る選択肢は、一般社団法人が最も有力であろうと具体的な提案もいたしました。充分な議論を経て、必要な手順を踏み、早い機会に移行が出来れば、とその思いを記述いたしました。「ピンチをチャンスに」この最悪の状況下で今こそこの思いを加速させ議論を重ね、早急に結論を出すべき時ではないか、時期を逸してはならないと自問自答し、決意を新たに急ぎ取り組むことといたしました。

 

日本ハンドベル連盟は、1976年に任意団体として発足し、2012年に社会的評価を得るために特定非営利活動(NPO)法人を設立し現在に至っています。

設立当初より一定の活動期間を経た後に認定NPO法人を取得することを目的としていました。より高い社会的評価を得られると共に、寄付金に対する税制上の優遇措置などのメリットがあるためです。連盟は、会員の皆様からの年会費を主な収入源とし、会員に資する事業が主体となっております。高い公益性を持つ組織とは判断されにくい現状がありました。認定NPO法人の取得にあたっては、収入における寄付金の割合が大きく、また、公益性の高い事業が主体である必要があります。そのため連盟では、寄付金の依頼や対外的な活動を通してその可能性を探ってまいりましたが基準には達することができませんでした。特に寄付金につきましては、毎年会員の皆様の多大なご協力を得てきましたが、実際には、年会費の他に徴収し続けることに限界がありました。

このような現状認識を持って、常設の常務理事会において議論を重ねた結果、一般社団法人への移行が最善であろうと一定の方向性が示されました。次のステップでは一般社団法人移行推進委員会(仮称)を同時進行で立ち上げ定款の見直し(策定)など具体的な作業を進めました。9月に入り臨時理事会を開催し、認定NPO法人の取得を断念し、これまで通り特定非営利活動(NPO)法人として事業を継続するか、別法人に移行すべきかを検討しました。その結果、現行の法人を断念し、一般社団法人への移行が最適であるとの判断がなされました。これを受け10月早々に臨時総会を開催し、一般社団法人への移行について会員の皆様に賛否を問い、反対無し賛成多数で承認に至り正式に移行が決定されました。一連の必要な内部手続きが終ったことを受け関係官庁(法務局)に必要書類を提出し、2020年12月1日付で受理され、一般社団法人日本ハンドベル連盟が発足するに至りました。

この時点で会員の皆様は、自動的に特定非営利活動(NPO)法人は退会となり、一般社団法人へ移行することとなりました。

 

『財政の再建と健全化』については、理事長就任時より積極的に取り組み、理事の定数を見直し、組織の規模に応じた数への変更(減員)、法人事務局として使用した賃貸契約を更新しないなどの対策を講じてまいりました。

連盟はハンドベルを取り巻く状況が変化し、すでに絶頂期を過ぎ、会員数が徐々に減少傾向に転じています。収入源である事業への参加者も減り、赤字が蓄積するという悪循環に陥ち入りました。このことを憂慮し、昨年度は、財政状況の改善に力を注ぎ、極力無駄を無くし、資金運用を効率的に行い、数年来の財政赤字を解消するに至りました。借入金についても持続化給付金が受給でき、予定外の収入が得られたことも幸いし全額返済することができました。

一般社団法人への移行にあたり財政赤字や借入金を持ち越すことなくスタートできますことは願ってもないことです。法人移行後も再び財政状況の悪化に落ち入らないように務めてまいります。

 

『会員数の維持と拡充』に関しては、コロナ禍の影響でグループの演奏活動が停滞し休会するケースもあり、若干減少する見込みです。会員数の増員は、財政的な基盤の強化に繋がります。法人移行後も引き続き最重要課題として取り組み、受け入れ体制などを強化し積極的に増員を計ってまいります。

『事業内容の充実』では、全国フェスティバルや講習会など、条件が整えば今後は地方での開催を積極的に進めてまいります。

一般社団法人は、活動内容の自由度が増し、時勢に応じた新規企画などへの活発な取り組みが期待できます。このメリットを生かし事業内容の充実へと繋げ、会員の皆様や一般市民の方々に質の高いしかも実効性のある内容を提供してまいりたいと思います。

『運営組織の強化』では、運営の効率化など一般社団法人の長所を生かしさらに強化に務めてまいります。

一昨年度より新設されました「評議員」の現行内規を見直し、全国より広く人材を登用いたします。必要な手続きを踏み順次選任する予定です。

『キリスト教の基盤の維持』では、一般社団法人に移行後も連盟の基盤である愛と奉仕の精神は維持、継承してまいります。基盤の維持を継承できる体勢を人事面でも心掛け今後も大切にしてまいります。

連盟は発足当初より多くの皆様の祈りによって支えられ、今日に至っております。コロナ禍にあっても神様のお支えと導きによってその歩みが守られて来ました。今後も皆様の祈りに支えられその歩みを進めてまいります。

 

連盟本部では、一般社団法人としてスタートするにあたり、心機一転、組織を挙げてハンドベル音楽のさらなる普及、発展のために全力で取り組んでまいります。ハンドベルを愛する会員の皆様の一層のご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。願わくは、新型コロナウィルスの感染拡大が収束し、本来の日常を取り戻し、演奏活動も安全、安心にできる日が近いことを祈ります。